顎変形症の手術時の入院でも、条件を満たしていれば傷病手当金を受け取れる場合があります。
傷病手当金とは
傷病手当金とは、健康保険の被保険者が、怪我や病気などで4日以上就業ができずその期間中の収入が途絶えてしまう場合に、健康保険組合や支給される全国健康保険協会などから支給される給付金のことです。
パート・アルバイトでも自分自身が社会保険に加入しており健康保険の被保険者の場合には傷病手当金の給付対象となります。
一方、傷病手当金の対象者は被保険者（健康保険に加入している本人）のため、家族の扶養に入っている場合や配偶者などは対象外です。
また、国民健康保険の加入者も対象外です。
有給休暇と傷病休暇
有給休暇
有給休暇とは、労働基準法に定められている法定休暇です。
6ヶ月以上継続して雇用されており、所定労働日数の8割以上を出勤している場合に有給休暇が付与されることになっています。
有給休暇とはその名の通り、休暇中も給与が支払われているので、有給休暇を用いて顎変形症の入院手術を受けた場合には傷病手当金の対象とはなりません。
参考までに、業務中の事故・怪我・病気等による休業期間や、産前産後休業、育児休業、介護休業などで休業中も給与が支払われている法定休暇については傷病手当金の対象とはなりません。
傷病休暇
傷病休暇は、年末年始休暇、忌引休暇などと同じ「特別休暇」です。法定休暇ではないので、会社によって規定が異なります。会社によっては傷病休暇が設けられていないところもありますので、傷病休暇のうむ、定めについては就業規則を確認しましょう。
傷病休暇には「公傷病休暇」と「私傷病休暇」の2種類があります。
公傷病休暇は、会社の業務中や通勤途中に起きた病気や怪我で使用できる休暇のため労災が適用されます。
また業務上災害による補償として治療費は会社側の負担となり、休業中には平均賃金の6割を会社が支払う義務がありますので、この場合は傷病手当金の対象にはなりません。
私傷病休暇は、業務と無関係な怪我や病気による休業・休暇です。私傷病休暇の期間中に給与の支払いをするかどうかは会社側の判断によりますので、結果的にこの期間の収入が著しく減少したり無くなったりした場合に傷病手当金の対象となります。
傷病休暇の取得条件は会社により異なりますので、就業規則を確認しましょう。
傷病休暇の定めが就業規則にあれば、雇用条件（パート・アルバイト等）に関わらず適用されますが、入社後何ヶ月から取得可能かなどは会社ごとに就業規則で定められています。
傷病手当金の支給を受けられる条件
- 療養のために労務不能であること
病気や怪我のために労務不能であると担当医が認めた場合 - 3日間連続して仕事を休んでいること
3日間連続して仕事を休んだ以降、4日目以降に支給が開始されます - 給与等の支払いがないこと
ただし休んだ期間に給与の支払いがあった場合でも、給与の日額が傷病手当金の日額より少ない場合は差額が支給されます
支給期間
・3日間連続して休業した後の4日目以降の休業について支給
・支給期間は、支給開始日から1年6ヶ月
・1日あたり支給金額は「支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額の平均」÷30日×(2/3)
備考: 公傷病休暇とは
公傷病休暇とは、勤務中や通勤の途中で起きた病気や怪我に対するものなので、顎変形症の外科矯正などには適用されません。
ちなみに公傷病休暇は労災による休職とみなされるため、会社が治療費や休業補償を負担します。
休業補償は平均賃金の60％以上とされています。
最低保障額 ＝ 直前３か月間の賃金の総額（総支給額）÷ 直前３か月間の労働日数 × 0.6
まとめ
顎変形症の手術で入院をする場合がございます、有給休暇を取得する場合と、傷病休暇を取得する場合の両方が考えられます。
有給休暇は、休んでいる間にも給与が支給される休暇、一方の傷病休暇は標準報酬月額の2/3となることもあり、傷病休暇をとって傷病手当金を受給されるほうが一概に得とはいえませんが、当年度の有給休暇をすでに使い切っている場合などには有効な選択肢にはなりますので、入院が予定されている顎変形症の治療が始まる際に、就業規則も確認しておきましょう。
傷病手当金の支給を受けられる条件は
・健康保険の被保険者本人であること。扶養に入っている場合は対象外
・国民健康保険の被保険者は傷病手当金は対象外
・業務外の怪我や病気であること
・勤務ができない状態であること
・連続3日の休業を含め4日以上仕事を休む必要があること
・仕事を休んだ間の給与支払いがない、あるいは傷病手当金の支給額より給与支払い金額が低い